午後　下石神井・南田中地域をご挨拶に伺う。
　
公明党は３０日、会合を開き今後５年間にわたり政府の具体的な教育方針を示す「教育振興基本計画」について文部科学省と意見交換し、了承しました。公明党が主張していたのは、教育投資の規模をＧＤＰ比で５％以上確保することや、教員が子どもと向き合う時間を拡充するとともに教職員の定数改善、幼児教育の無償化へ向けた取り組みなどが盛り込まれております。ゆとり教育から大きく舵を切っていく内容となっております。特別支援教育など制度改正がありましたが、その考え方は正しいと思いますが、財源的な裏付けが全くありませんでした。しかしこの度の教育振興基本計画では数値目標は入らなかったものの方向性が示されたことについては、評価でるものと考えます。