民主党は
�‘始�財源の減収対策として道路整備特別会計の「繰越金」や「資産」を使えばよいと言っています。
しかし、そもそも繰り越し金は、余っているお金ではありません。例えば、道路を造る際の用地交渉が遅れたりして、支払いを翌年度に繰り越す場合があります。現在ある約９０００億円の繰り越し金はそうした性格のもので、ほとんどが契約済みのため、地方財源に回すことはできないのです。
また、道路整備特別会計の資産７兆円は、主に高速道路会社への出資金で、返済予定時期は４０年も先です。今すぐに使えるものではないのです。それを今、無理に回収してしまうと、全国の高速道路の運営に支障がでます。
民主党の考えは対案は、財源の手当があまりにもいい加減で短絡的で、議論に値しないものです。
��日本の道路密度はイギリスやフランスの約２倍、アメリカの約３．５倍あり、日本の道路整備はかなり進んでいると主張しております。
しかし、民主党が引用した資料では、日本は市町村道まで含めた約１２０万�劼鬟戞璽垢箸靴討い襪里紡个掘▲疋ぅ弔瞭始�延長２３万�劼砲六堋�村道が含まれていないなど、単純な比較には無理があります。
一方、時速６０�勸幣紊覗�行できる道路、日本でいえば高速道路などの高規格道路では、日本より国土面積が狭く、人口も少ないドイツとイギリスで日本の約２倍、約１．８倍それぞれ整備しているという事実を民主党はどう説明するのでしょうか。
比較できないものを無理やり比べ、自分たちに都合のよい結論に導こうとする姿勢は、国民から見透かされ始めています。真正面からの機論を行うべきです。
2008年04月23日 主張 トラックバック：0 コメント：1
