健康被害者の救済に向け新法

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　石綿（アスベスト）問題に対応するため政府は昨年１２月、総合対策をまとめ、健康被害者を救済する新たな法案を今国会に提出した。
　救済法案では、異某した被害者の遺族に特別弔慰金など計３００万円を、闘病中の患者さんには、医療費の自己負担分と月約１０万円の療養手当を給付。
　特に２００５年度補正予算案（被害対策１８０５億円）には、救済財源の基金創設のため３８８億円を計上、残りの大半は学校や病院などからの石綿除去費用に充てる。
　公明党は、被害が社会問題化して以来、いち早く救済新法の制定を主張。昨年７月には対策本部を設置、実態調査や患者さんから聞き取りを行い、万全の対策を小泉首相に要望するなど、強力に推進してきた。労災補償が適用されない住民にも労災並の補償の適用を求める声もある。