イラク陸自の撤収決定

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６月２０日、政府は首相官邸で安全保障会議を開きイラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤収を正式に決定しました。２年半に及ぶ人道復興支援の目的が達成されたわけです。
［神崎武法代表の談話（要旨）］
公明党は以下の理由から、イラクの陸上自衛隊撤収の政府決定を了承した。
第一は、ムサンナにおいて、約２年半に及ぶ医療、給水、学校・道路等公共施設の改修など多岐にわたる陸自部隊の活動とわが国ODAによる支援により、現地の生活基盤の整備、雇用の創出など目に見える成果を収め、一定の目的を達成したと判断した。
第二は、イラクの政治プロセスは着実に進展し、先般、イラク新政府が発足し、民主的な政府の下でイラク人自身による自立的な復興に向けて本格的な歩みが始まり、かつ、ムサンナの治安権限が多国籍軍からイラク警察に移譲された。
わが国がイラクの復興支援を引き続きサポートするために、ODAによる支援はもとより、メソポタミア湿原の再生事業の促進に協力するなど、幅広い形で復興支援活動が継続できるよう最大限の努力を行ってほしい旨を要請した。
　わが国の自衛隊の活動は、イラク政府からも住民からも、そして国際社会からも高い評価と信頼を受け、感謝のうちに「撤収」することができることは大変に喜ばしいことである。
これもひとえに自衛隊の皆さまが懸命に活躍してくれたおかげであり、心からの敬意と感謝を表明したい。