■2006年2月27日（月） 石神井公園駅で朝の挨拶
■2006年2月28日（火） 予算特別委員会
■【堀江メール問題】
永田議員 暴言で墓穴
永田議員は今回のメール問題以前にも多くの問題を起こしています。「ミスター懲罰」との異名があるほどです。
明日の謝罪会見は形だけでは済まされません。また、民主党執行部がどのようにけじめをつけるのか見届けなければなりません。
＜今までの永田議員の言動＞ ２０００年 参院議員運営委員会の開会をめぐり与野党でもみ合いとなった際、与党議員や衛視らに暴力的な行為を行ったとして、懲罰動議にかけられる。
２０００年１２月 国会壇上の松波健四郎議員から水を浴びせかけられている。永田が松波議員に下劣な野次を飛ばしたことが原因とされている。
２００３年３月 名古屋刑務所に受刑者が高圧放水によって死亡した事件について、消防ホースで「再現」実験を行う。しかし実際の水圧は実験のものの１０分の１程度にすぎないことが判明。民主党は謝罪に追い込まれる。
２００４年３月 参院本会議の発言で、小渕恵三、森善朗、小泉純一郎の歴代３内閣に言及した発言について、自民党が抗議し、「不適切な発言」として議事録から発言が削除される。
２００５年７月 衆議院外務委員会で、手元にあった紙で折り紙をしている映像が報道され、失笑を買う。
２００５年７月 衆院・倫理選挙特別委員会で、風聞を根拠に公明党の支持団体の住民票が東京都に移されている疑念がある等と発言。河野衆議院議長から注意を受け、与党から４度目の懲罰動議が出される。
２００５年８月 習志野市内の事務所開きにおいて、「公明党支持団体」の固有名詞を挙げて再び７月同様の発言を行った。しかし創価学会は昭和２７年には宗教法人の認証を得ており、悪質な虚偽の流布として創価学会より名誉毀損で刑事告訴される。
２００５年１２月 八千代市内での国政報告会で耐震強度偽装問題に触れ、住民は火をつけたくてしょうがない。（阪神大震災では）激甚災害指定欲しさに被災者が火をつけてまわった等と発言。０６年１月の衆院国土交通委員会で取り上げられる。
2006年02月27日 未分類 トラックバック：0 コメント：0
■2006年2月26日（日） 大泉クラブ卒団式
■2006年2月25日（土） 挨拶回り
■【木造住宅耐震改修】
木造住宅耐震改修（東京都）
＜読売新聞より＞ 木造住宅の耐震性を高めるために東京都が民間から募集した安くて信頼できる耐震改修の広報や装置の選定結果が昨日まとまりました。寝ているときに地震が起きても身を守ることのできる寝室部分だけのシェルターや、窓の周りに金属の枠を取り付けて補強する工法など３１例が選ばれました。
都によると、昭和５６年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅は都内に約７２万棟ありますが、平均的な耐震改修工事は費用が２００万円近くかかり、なかなか進んでいません。住宅の一部分を強化するだけでも命を守れるケースがあるため、都は昨年１０月から２ヶ月間、工法などを募集していました。１０９件の応募の中から評価委員会で「安くて信頼できる」をポイントに３１例に絞り込みました。鋼管などで強化した箱形のシェルターを寝室にすっぽり入れる工法は３０万円で、工事期間も２日間しかかかりません。このように様々な工法が発表されました。
《リンク》 信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」選定結果
2006年02月23日 未分類 トラックバック：0 コメント：0
■2006年2月23日（木） 定例会
■2006年2月22日（水） 地区委員会を開催
■2006年2月21日（火） 一般質問を行いました
■【性同一性障害】
性同一性障害の既婚者の改名が可能に
体と心の性が一致しない「性同一性障害」に悩む北海道の既婚者（戸籍上は男性）が申し立てた女性名への変更を、札幌高裁が２月３日に認める決定を出した。
決定は「妻や家族は性同一性障害を理解して改名に賛成する嘆願書などを提出している。仕事や日常生活のうえで（男性名が）支障をきたしていると認められ、正当な事由がある」としている。
《リンク》 家族と共に生きるＧＩＤの会
2006年02月20日 未分類 トラックバック：0 コメント：0
■2005年2月20日（月） 本会議一般質問一日目
■2006年2月19日（日） ドルフィンズ卒団式
■【がん対策】
わが国の年間死亡者数約１００万人のうち約３０万人が死亡する「がん」は、まさに国民病です。
東京大学医学部の中川恵一助教授によると、罹患率や死亡率も急激に上昇しており、日本のがん患者は現在、全体で３００万人に達し、毎年新たに約５２万人が、がんになっています。
さらに、２０１５年には、全体で５３３万人まで増加し、新たに約８０万人ががんにかかると予想され、これは３人に２人の割合でがんにかかり、２人に１人近くが、がんで亡くなる計算です。１９３０年〜２００４年までのがん死亡率の推移を見ても分かるように、がんは１９８１年以降、日本人の死亡率の第１位として現在まで上昇を続けています。国は過去２０年間にわたって、がん対策に取り組んできましたが、現在は２００４年度から、がんの発症率や死亡率を減少させるため、�，�ん研究の一層の推進��革新的ながんの予防、診断、治療法の開発�Ａ換颪匹海任蘯舛旅發い�ん医療を受けられる体制の整備 などを戦略目標に掲げた「第３次対がん１０ヶ年総合戦略」を実施しています。しかし、罹患率や死亡率が上昇していることをみても、依然、がん対策が十分な成果を上げているとはいえません。がん激減、撲滅へ向けた、より一層の取り組みが急務といえます。
公明党は「生命尊厳の党」「福祉の党」として、がん対策を一貫して推進してきました。昨年６月「がん対策プロジェクトチーム」（座長：浜四津敏子代表代行）を発足させ昨年１１月「がん対策に関する提言」を発表しました。また公明党厚生労働部会は昨年７月、０６年度予算概算要求に向け、がん対策の強化を柱に掲げた要望を尾辻秀久厚労相に行いました。その結果、０６年度予算政府案には、がん治療にかかわる情報を集約・提供し、治療の地域格差を解消するための「がん対策情報センター」（仮称）の設置をはじめ、�‘�がんの早期発見に有効なマンモグラフィの緊急整備��禁煙支援、生活習慣改善によるがん予防の推進�Ｃ楼茲�ん診療拠点病院の機能強化�い�ん専門医の育成�ソ�末期医療の充実�Δ�ん医療技術の開発振興など計１５９億円（前年比１０％増）が計上され、公明党の要望が大きく反映されました。
《リンク》 がん対策関係資料
2006年02月16日 未分類 トラックバック：0 コメント：0
■【若者自立・挑戦プラン】
若者の就労支援を強化
2003年６月策定の若年雇用対策「若者自立・挑戦プラン」は、若者の深刻な雇用情勢を踏まえスタートしました。これまで関係省庁が連携しながら、各種の各種の若年雇用対策を実施してきました。その結果、景気回復を追い風に雇用情勢は着実に改善が進んでいます。高止まりを続けていた完全失業率は昨年、１９９８年以来の７％台に低下、有効求人倍率も１．６７倍まで上昇しました。また、高校生、大学生の新卒者就職内定率も大きく改善し、増加していたフリーターも２００４年に初めて減少に転じました。政府が今年１月にまとめたアクションプラン改訂版では、フリーター、ニート対策に重点が置かれたほか、国と地方、行政と産業界、教育界がより密接に連携した人材育成の推進など、キメ細かな連携施策が盛り込まれています。
＜アクションプラン６つの柱＞
�．侫蝓璽拭治横桔�人常用雇用化プラン等を推進
�∩蠱迷寮�充実等によるニート対策の強化
�Ｂ侶賄�なキャリア教育・職業教育等の推進
�せ些慙�携を通じた高度・専門的な人材の育成
�ゼ禺圓斑楼荵唆箸箸離優奪肇錙璽�強化
��若者問題に対する国民意識の向上
《リンク》 若者自立・挑戦プラン
2006年02月16日 未分類 トラックバック：0 コメント：0
■2006年2月16日（木） 予算特別委員会の勉強会２日目
■2006年2月15日（水） 住みやすさＮＯ１会議
■2006年2月14日（火） 予算特別委員会の勉強会
■2006年2月13日（月） 一般質問通し読み
■2006年2月10日（金） 半日会議
■2006年2月9日（木） 朝の駅頭
■2006年2月8日（水） 地区委員研修会
■【偽造・盗難キャッシュカード被害補償】
預金者保護法
偽造・盗難キャッシュカードを使った現金自動預払機（ＡＴＭ）での預金引き出し被害の補償を、金融機関に義務付ける預金者保護法が成立し、２月１０日から施行される。被害を受けた預金者に過失がなければ金融機関が原則として被害を全額補償する。金融機関には預金者に落ち度があったかを立証する責任も課している。盗難通帳やインターネット取引での被害が対象外となるなどの課題も残るが、被害者救済には大きな前進といえる。
《預金者保護法での補償》 偽造カード 盗難カード
重過失 ゼロ ゼロ
軽過失 100% 75%
過失なし 100% 100%
重過失とは…
�‖梢佑飽転�番号を知らせた
��暗証番号をカードに書いた
��カードを安易に第三者に渡した
《リンク》 預金者保護法
2006年02月07日 未分類 トラックバック：0 コメント：0
■2006年2月7日（火） 区民相談
■【議員年金】
議員年金廃止法��
４月より議員年金が廃止されます。議員年金は、国庫負担が約７割に上るのは不公平である等の国民批判の高まりを受けて、２００４年２月から本格的な見直し論議が始まりました。今回の廃止法の実現により、国会議員の加入する年金は、今後、国民年金のみとなります。（廃止に伴う清算措置は前回紹介しました）
受給者が残ることで事実上の存続案ではないかとの批判もあります。しかし、これは感情論に走りすぎていると言わざるを得ません。制度廃止の議論は、法律に基づいて年金受給権を認められた現職議員と議員ＯＢがいることを踏まえることが大前提です。「議員年金はすべてけしからん」と感情論にまかせて、年金受給権を取り上げた場合、既に認められた権利を喪失させることになり、憲法第２９条で保障されている財産権を侵害する恐れがあります。その財産権の問題を避けて廃止法を批判することは゛ためにする批判゛であり無責任と言わざるを得ません。民主党案は、議員ＯＢの年金を「３割カット」としていますが、これでは財産権の侵害の恐れがあります。にもかかわらず、民主党案が「廃止案」で与党案は「温存案」であるかのような論調も見受けられます。民主党案でも７割相当の年金が支給されるわけですから、与党案を存続案というのであれば、民主党案も存続案と言うことになります。
《リンク》 議員年金廃止法（公明デイリーニュース）
2006年02月06日 未分類 トラックバック：0 コメント：0
■2006年2月6日（月） 議員総会に出席
■2006年2月5日（日） 若葉会でご挨拶
■【議員年金】
議員年金廃止法
議員年金の在り方をめぐり、公明党は２００４年２月、党内に「議員年金・秘書問題検討ワーキングチーム」を設置しました。現行制度の廃止と抜本改革を一貫して訴えてきました。党青年局も署名運動で集めた約２７２万人分の署名を添え、２００４年６月、衆参両院議長に廃止を求める要望書提出しました。神崎代表は、２００５年９月与党党首会談で廃止を主張し、小泉首相の賛同を得て、与党案がまとまりました。
２月３日の本会議で議員年金廃止法が成立し、現行制度は、同法が施行される４月１日より完全に廃止となります。以後、新たな年金受給権は発生しません。
現行制度の廃止に伴う清算措置として、�―飴歌庄ゝ聴�全体（７２２人）の約３分の２に当たる受給資格を持たない在職１０年未満の議員（４４６人）は、退職時に納付金（掛け金）総額の８０％を一括して受け取る。受給資格を持つ在職１０年以上の議員（２７６人）は、��現行水準から１５％減額した年金を受給。または、�Ｇ蕊婉眩躋曚裡牽亜鵑琉豎臺峇圈�（�△鉢�の選択） �さ聴�ＯＢについては、退職時期に応じて４〜１０％減額した年金を支給する。ただし、高額所得者には給付に制限を設けた。
この清算措置によって、議員年金に充てられる国庫負担額（現在約２１億円）は、最終的にゼロとなります。
2006年02月04日 未分類 トラックバック：0 コメント：0
■2006年2月4日（土） アカペラコンテストに参加
■2006年2月3日（金） 朝日友好親善
■2006年2月2日（木） 防犯教室に参加
■2006年2月1日（水） 公明党練馬総支部賀詞交歓会
